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要介護認定に関する業務のデジタル化へ

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大分県発信!

大分県は13日に開会した定例議会へ、全国に先駆けて要介護認定に関する業務を全てデジタル化する費用を盛り込んだ補正予算案を提出した。

介護保険法で要介護認定は申請から原則として30日以内に結論を出すことになっている。昨年4月から9月に行われた国の調査の結果によると、申請から認定までの日数は全国平均40.1日。高齢化による申請者の増加や専門職の不足などが背景に挙げられる。個人的には更新の認定基準が厳しく、これまでの要支援要介護度の認定が低く出てしまうことが多くなっているように感じている。

そこで慌てるのがケアマネジャー:介護支援専門員(以下ケアマネ)である。実際この場合のケアマネ対応としては、①新たに出た介護度で上限を超えないように現在のサービスを調整②変更申請(認定されている介護度と実際の利用者の状態に乖離がある場合)③不服申請(再度認定を審査していただく)の3択です。

2000年に創設された介護保険制度の基本理念は、「すべての高齢者が人間としての尊厳を保ち、自立した生活を送れる」「地域社会で支え合いながら介護サービスの充実を目指す」です。この理念は素晴らしいものだと当時感じていました。

その後24年、現場で働く者として言いたいことが多々あります!実際の要支援者、要介護者の認定が現実の状態と違うと感じることが多すぎます!

〇介護度認定がそもそも甘すぎる!!

・一部では介護度認定の基準が甘すぎるため、本当に介護を必要とする人よりも軽度の支援が必要な人が高い介護度で認定されているという意見がある。介護サービスの提供に対する負担が増加する懸念

・認定が甘いと、実際には介護が必要ない人までサービスを受けることになり、本来の目的である重度の介護が必要な人へのサービスが十分に行きわたらなくなる可能性

・不必要な介護サービスの利用が増えることで、介護保険制度の財政に対する負担が増大します。これは、将来的な制度の持続可能性に対する懸念

〇いやいや介護度認定が厳しすぎる!!

・介護が必要なのに、認定が厳しいために必要なサービスを受けられない人が存在します。これにより、家族や本人への負担が増大し、生活の質が低下する可能性。

・現行の認定基準が現実の介護ニーズに合っていないため、本来なら介護が必要な状態であっても認定が下りないケースがある。

・地域や担当者による認定のばらつきがあると、不公平感が生じます。同じ状態でも地域や担当者によって異なる結果が出ることがある。

〇要は介護度認定が適切に行われてないんだ!!人がするからムラがでるんよ!!

〇デジタル化でいいんじゃない?!メリットたくさんあると思うよ!!

メリット①精度の向上:AIや機械学習アルゴリズムを用いることで、より正確かつ一貫した介護認定が可能になります。主観的な判断のばらつきを減らし、公平性が向上。

②迅速な認定プロセス:デジタル化により、データの収集と分析が迅速に行えるため、介護度認定のプロセスがスピードアップします。これにより被介護者が早期に必要なサービスが受けれる。

③データの蓄積と活用:被介護者の健康状態や介護状態に関するデータがデジタル化されることで、蓄積されたデータを分析し、介護サービスを分析し、介護サービスの質の向上や政策立案に活用できる。

④透明性の向上:デジタル化により、認定プロセスや基準が明確に記録されるため、被介護者やその家族に対する説明がより透明で理解しやすくなる。

初期導入コストやデジタル化への理解度の格差、心情的な抵抗やプライバシー保護の問題なども挙げられるだろうが、介護現場の人間からすると人手不足となる将来が見えている今、素早く文化革新が起きてくれることを願うばかりです。

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