日本国では、勤労が義務として挙がっている。しかし、近年の働き方改革によると、働きすぎたら良くないですよ！健康に悪いですからね！休んでください！休ませないと会社に罰則作りましたよ！などと働かせないようにしている。働くことは悪なのか？働きたいのに働かせてもらえないのか？と思っている方も少数ですがいるに違いないと思います。今回は、そんな思いから色々とつづってみました。
日本国民の権利には３大義務というものがある。
・教育の義務
・勤労の義務
・納税の義務
である。日本国民ならば小学校くらいで教えてもらう内容である。
なぜこの投稿をしているのかと言えば、２番目の「勤労」について深掘りしたいのである。
勤労を義務として掲げているのは、働かない人、さぼる人、何もしない人は世の中の役に立たないという影の部分がありながら、働くことで収入があり収入から自分の生活支えるためのものを購入・消費する、そして働くという循環が世の中には必要である、それが民主主義の根本となっている。
この勤労については、昔々の話をすると、狩猟という仕事をしている人間には武器が必要、武器を作る人間は食料が必要、猟師から食料をもらう代わりに武器を交換するなどの図式があったり。ある権力者から働くことを強いられた労働者が馬車馬のように働かされていたような時代もあれば、現在は通貨という評価の形が表れて勤労に対する対価として通貨が支払われる。勤労して通貨を手にするが、その通貨はまた別の労働者が成し遂げた勤労の報酬として支払うこととなる。このようにして受容と供給のバランスを取っている。「働かざる者、食うべからず」という格言の通り、働く＝食べることができる。
国は、働くことを推奨し、この受容と供給のバランスを保ち人々は社会生活を保つことができている。
この働く、勤労という生きていくうえで欠かせない行動は、働きすぎるとよくない現状がある。
労働者の権利として、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」といった3つの権利を認めています。 これらをまとめて、労働三権と呼んでいます。 労働者が、雇う側と対等な立場で話し合うために、労働組合をつくる権利。 また、組合に加入できる権利がある。
また近年、話題にあがっていた働き方改革の内容には、次のようなものがあります。
- 時間外労働の上限規制
- 有給休暇の取得義務化
- 勤務時間インターバル制度
- 産業医の機能強化
- 高度プロフェッショナル制度の創設
- フレックスタイム制の柔軟性拡大
- 同一労働・同一賃金の原則
- 月60時間以上の時間外労働に割増賃金率の引き上げ
- テレワークの普及
- 育児・介護休業制度の充実
働き方改革は、労働環境の質の向上と生産性の向上を目的としており、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進、多様な人材の活用を促す取り組みです。
今から今後、日本においては少子化という問題がある。しかし、現在の労働環境のままでは明らかに人手が不足する、労働者が減ってくるという時代の流れには逆らえない。働ける人はもっと働いてもいいのではないか？働きすぎは本当に良くないことなのか？？
日本人は国際的にみてもの健康志向は高いところにある。
ブルームバーグの発表によると「世界で一番健康な国2019」において
1位スイス
2位イタリア
3位アイスランド
4位日本
となっている。
健康であれば、もっと仕事をしてもいいのではないか？？もっと賃金が欲しい！もっとやりがいのある仕事に時間が欲しい！など思われている方は割といるのではないでしょうか？
会社に属していると、残業するな！早く帰れ！早く来るな！と言われるのは、社員に何かがあったときに会社が責められるということから会社が保身のために言っていること残業代の支払いという経費的な観点で言われる場合もあるだろう。また本当に健康のためを思って言われることもあるだろうが。。
健康であれば働く！それでいいのではないだろうか。
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